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人身事故にのみ適用されます

1. 人に対する損害のみを対象としており、車両などの物損は対象外です。
   
2. 任保険に比べると支払条件や免責事由、過失相殺においてかなり緩和されています。被害者に７０%以上の過失がなければ減額されません。
   
3. 請求に対し、迅速かつ公平に支払うために、保険金支払基準を定型化しています。
   さらに限度額も決まっており、それを越える部分については任意保険または本人負担となります。

加害車両が複数の場合

１２０万円　×　加害車両の台数分まで支払われます。

(例：車に同乗中、事故に遭ってケガをした場合)

相手車両の自賠責保険とその同乗者の乗っていた車の自賠責保険の両方に対して請求することができます。

政府の自動車損害賠償保障事業の概要

事故を起こした自動車に有効な自賠責保険契約がなかったり、ひき逃げの場合、加害車が盗難車で自賠責保険が使えない場合、自賠法は政府が被害者に対し損害のてん補を行う政府保証事業を定めています。
てん補される損害の範囲および支払限度額は自賠責保険の基準とほぼ同じです。

自賠責保険との違い

請求書は各保険会社および各農業共同組合等、どちらにしても構いません。
　国土交通省の定めるてん補基準によって支払われますが、自賠責保険支払基準と以下の点で異なります。

1. 加害者請求の制度はなく、請求をするのは被害者に限られます。
   
   
2. 加害者自身がいくらかでも支払ったり、被害者が健康保険、労災保険、その他一定の社会保障制度により給付を受けるべき場合には、その限度で政府保障の支払額は減額されることになっているので、示談の際は注意を要します。
   
   
3. 被害者に過失がある場合は、自賠責保険に準じた過失減額となります。
   
   
4. この手続きは、加害者、官公署への照会による調査等のために、支払いを受けるまでに相当の時間（約年）がかかるのが実情で、自賠責保険のような仮渡金、内払金の制度もありません。
   共同不法行為の場合で、一方の車が無保険車（盗難、ひき逃げ車を含む）であっても、他方の車の自賠責保険が使用できる場合には、政府保障事業は適用されません。　　　　

消滅時効

被害者請求の場合と同様、その権利を行使できるときから3年です。
(但し、事故発生日が平成22年4月1日以前の交通事故の場合は、その権利を行使できるときから2年です。)　　　　　　　　　　　　　　　　

被害者請求

自賠法では、自賠責保険が加害者に対して既払金のてん補をするだけではなく、被害者にも損害賠償額の直接の請求権が認められています。（自賠法16条）

示談が成立していることが原則ですが、損害額が自賠責保険で決められてる保険金額を超えることが予想される場合被害者請求すれば支払ってもらえます。

多くのケースは、加害者側の任意保険会社が「一括払い」という方法で被害者に賠償金を支払い、保険会社が加害者に代わって自賠責分を回収します。

したがって、加害者と被害者が競合する場合、加害者請求が優先的に取り扱われます。

保険会社は被害者請求に対して支払いをするには、加害者に照会し、既払い額の有無ならびに加害者請求の意思の有無を確認し、かつ、被害者に対して損害賠償額の支払いをしたときには、その旨を加害者に通知することになっています。

被害者請求権の時効

被害者請求権の時効は、その権利を行使できるとき（普通は事故発生時）より3年です（自賠法19条）

1. けがの場合、事故発生日の翌日から3年。但し、平成22年4月1日以前の交通事故は、事故発生日の翌日から2年。
   
   
2. 後遺症が残った場合、症状固定日の翌日から3年。但し、平成22年4月1日以前の交通事故は、症状固定日の翌日から2年。
   
   
3. 死亡の場合、死亡の翌日から3年。但し、平成22年4月1日以前の交通事故は、死亡日の翌日からから2年。
   
   ※ただし、加害者に対する損害賠償請求権が消滅したときは、特段の事情がない限り、従たる権利である被害者請求権も消滅するという裁判例があります。（大阪地裁平7.3.28）
   また被害者が保有者に対して有する損害賠償請求権が第三者に転付された場合には、被害者は転付された債権額の限度において被害者請求権を失うことになります。（最判平12.3.9）

内払請求とは

損害保険料率算出機構の内規に基づいて実務上認められているもので、法的にある制度ではありません。

1. 治療継続中のため、総損害額が確定しない場合でも、既に支払った費用が、10万円を超えたときに、10万円単位で保険金限度額に達するまで何回でも請求できます。しかし、そのたびに診断書やレセプト（診療報酬明細書）が必要なので、文書料がかさみますので、できるだけまとめてした方が良いでしょう。

2. 被害者でも加害者からでも請求できますが、傷害による損害に限られており、死亡や後遺障害による損害についてはできません。

3. 「仮渡金」を先に受け取っている場合は、損害額がその金額を超えないと支払われません。
   

仮渡金とは

加害者が損害の支払いに応じない場合は、被害者は救済を受けることはできません。
そこで、治療費や入院費用にも困っている場合など、被害者の当座の各種出費に充てるため、示談成立前でも一定の金額を速やかに保険金の支払いに応じてくれる被害者のみが請求できる制度です。

　　　　

医師に「仮渡用の診断書」（入院や治療の見込み日数がわかるもの）を書いてもらい、請求書と一緒に保険会社に請求すると、１週間程度で迅速に支払われます。ただし、「仮渡金」が請求できるのは、１回のみです。

被害者は死亡もしくは自賠法施行令5条に定める一定の傷害を被ったことを証明すれば同条に定める金額を受け取ることができます。金額は、被害の程度によって次のように決められています。

死亡の場合・・・・・２９０万円

傷害を受けた場合

加害者請求の時効

法的には被害者に支払った日の翌日から２年または３年ですが、自動車損害賠償責任保険普通保険約款14条では、損害額の確定した日から原則として30日以内に、賠償金支払いを証明する書類その他必要書類を添えて保険金を請求しなければならないことになっています。
(平成２２年４月１日以降、支払った日の翌日から３年。)

次のような場合、時効が自動的に中断され、それぞれの日が新たな起算日になります。

1. 保険会社が請求書を受け付けたが、書類に不備があり請求者に返却された場合。

   起算日：返却日
   

2. 「無責」「対象外」「非該当」などの理由により、「支払いできない」と回答された場合

   起算日：その回答日
   

3. 仮渡金が支払われた場合

   起算日：その支払日
   

4. 内払金請求の場合

   起算日：前回の支払日
   

5. 通知通知された支払額に不満があり、保険会社の異議申立をした場合

   起算日：その回答日